2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○アントニオ猪木君 今申し上げたその非武装地帯がやはり地雷原で、かつてカンボジアにも行ったときに地雷を作業させてもらったことがありましたが、一番の今新しい技術というか、ドローンを活用した方法で、配達や今災害援助、様々な開発が進んでいるドローンですが、先日、ニューヨーク州の大学で学生が地雷探知機のシステムを開発したという記事を目にしました。
○アントニオ猪木君 今申し上げたその非武装地帯がやはり地雷原で、かつてカンボジアにも行ったときに地雷を作業させてもらったことがありましたが、一番の今新しい技術というか、ドローンを活用した方法で、配達や今災害援助、様々な開発が進んでいるドローンですが、先日、ニューヨーク州の大学で学生が地雷探知機のシステムを開発したという記事を目にしました。
○杉尾秀哉君 それともう一つ、生活支援なんですけれども、災害援助資金、これ五百二十億ぐらいもう既に貸し付けられているそうなんですね。返済期間十三年、猶予期間六年ということで、震災から七年たって今年度から回収が本格化するわけですけれども、年金生活をされている方で返済が困難と見られる利用者の方が少なくないと言われています。
〔委員長退席、理事石井準一君着席〕 また、ＡＳＥＡＮの災害援助実動演習等の非伝統安全保障分野におきましての訓練を中心に積極的に実施をいたしておりまして、昨年度には約二十件の多国間の共同訓練、これに参加をいたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） こうした災害援助等における軍が関与している案件に対する支援、今までもハイチ等様々な事案において存在をいたしました。そういった事態に対して、従来から最大限関係者の安全については配慮を行ってきました。こうした事案に対する対応はこれからも全く変わりません。 引き続き、最大限関係者の安全については努力をし続けていかなければならないと考えております。
そしてもう一つは、他国軍への支援を、災害援助など非軍事目的の場合はその実体的意義に着目し個別的、具体的に検討すると、こう言って、これが薬師寺先生も関わられて、これは大きなところですよと、こうおっしゃっている。
私自身も、災害援助や復興など、軍が果たしている非軍事的目的での軍の役割というものはやはり非常に重要でありまして、その必要性については大切な部分であるとは思いますが、やはりこれが軍事転用されないという、されていないということを、これをどう透明化していって、国民に対して、また世界に対して説明をしていくのかということが非常に大切であると思います。
それを新大綱では、軍ですとか軍籍を有する者が関係する場合、実質的意義に着目し個別具体的に検討するとして、災害援助などの非軍事分野であれば軍が関与していても援助できるようにしております。 ここで質問なんですけれども、軍事転用の防止はどう担保されるのでしょうか。また、もう一つ、実際に軍事転用がなされてしまった場合、その場合はどのような措置がとられるのでしょうか。
また、課題であるＯＤＡと国連平和維持活動の連携強化や、災害援助や気候変動対策における関係国との協力体制など、ＯＤＡを通じた支援がこれまで以上に効果的な役割を果たせるよう検討すべきではないでしょうか。 以上について総理の見解を伺います。 女性の活躍推進について質問します。
また、御指摘のとおり、ＰＫＯとの連携強化や、災害援助や気候変動対策における関係国との協力強化等にも努力していきます。 全ての女性が輝くための今後の取組についてお尋ねがありました。 今年五月、公明党より、女性の元気応援プランを御提言いただきました。その目指しているところは、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会の実現であると認識しています。
こういった問題について、岸田外務大臣、何か韓国側に、これはさすがにおかしいだろう、何かあったとき、あなたの国はどうするんだ、日本は何もできませんよということを、これは災害援助でもそうですね。では、海上自衛隊の輸送艦が入ったら、あれ、戦犯旗がついているじゃないかと言われるわけですよ。
私は、昨年の十月、米国の海外災害援助局を訪ねました。バルトリーニ局長と面談させていただいて、私からも震災対応への御礼を申し上げ、大変有意義な意見交換をさせていただいてまいりましたが、その中で、一つ、なるほどなと思いましたのは、義援金の受け入れ先。
それをまず着実に実施していくということが大事だと思っておりますし、その中で、議員も御指摘がございました、施設の共同使用あるいは共同訓練、警戒監視での協力、サイバーあるいは多国間協力、人道支援、災害援助、特に災害ではトモダチ作戦で大変お世話になったわけでありますので、これをもとに両国で話し合いを進めて成果を上げていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
そして、その後、昭和二十八年に私立大学研究設備助成補助金というものができ、そして昭和三十七年にいわゆる激甚法が制定されて、私立学校施設の災害援助についての制度創設ができた。 そのまた七年後の昭和四十五年に私立大学等の経常的経費に対する補助制度が創設をされたんですね。そして、私立学校振興助成法、昭和五十年ですよ。
沖縄県の要望書、新たな沖縄振興のための制度提言概要において、アジア太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献として、沖縄をアジア太平洋地域の災害援助拠点として位置づけ、アジア太平洋地域の平和と安全に貢献する旨提言をされていると承知しておりますが、こういった点を含めまして、今後の沖縄振興策については、県とも調整を図りながら、政府全体として検討すべきものであるというふうに考えております。
そこで、枝野大臣にお伺いをいたしますが、沖縄県が新たな沖縄振興として提言した、アジア太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献という提言を、沖縄担当大臣としてどのように理解しておられますか。
具体的に言いますと、宮古島市の下地島空港をアジア地域などの国際的な災害時に輸送する物資の集積場所とする災害援助拠点とするための検討を始めたことを、五月二十三日に行われた沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会で北澤大臣から仲井真沖縄県知事に伝えた、そういう報道があるんですね。
まず一点なんですけれども、災害援助法の法律を見ますと、民有地の活用は、無償でやればいいよと書いてあるんですね。国有地だったらいいと。民有地をもし借り受けるのだったらば、無償で民有地を借りてここに仮設をつくるのはいいと書いてあるんですが、思い切って、これは有償でやる。つまり、民間の土地を借り上げてでも仮設をつくるというのが、私はスピードアップのまず第一だと思うんです。
では、今度はスクールカウンセラーの事業でございますけれども、これは補助事業でございますけれども、これについても、非常に今回の震災で被災した地域、これは九県一市の災害援助法適用地域ですけれども、ここで非常に要請が強いものでございますので、今の予算の中で是非こういう被害を受けた地域からの非常に強い要請にこたえたいということで、今の予算をまず弾力的に活用して、ここの被害地域の全ての公立の小中高等学校、中等教育学校
予算に対しては、例えば災害援助法でしっかりとそれをやる、一次補正でしっかりやりますよ、そういうアナウンスというのも大事なんです。これは大臣だけではないけれども、与党として、または政府として、しっかりとそれを言っていかなきゃだめですよ。与野党挙げて、我々も協力していきますから、それはぜひお願いをしたい、こういうふうに思っております。これは答弁は要りません。
御指摘の発表の内容は、第三海兵遠征軍第一海兵航空団第十二海兵航空群所属のＡＶ８Ｂハリアーが訓練に参加をしたということ、それから、九時三十分ごろ、一機が訓練フレアを誤って放出したということ、海兵隊は安全を最優先しており、今回、本件については内部調査を行っているということ、それから最後の段落で、今御指摘がありましたように、現在のいわゆる震災に対する人道支援、災害援助のことなどについて触れているものというふうに
○国務大臣（野田佳彦君） 先ほど厚生労働大臣がお答えしたとおりであって、災害援助法で国庫の負担最大限で九割、そしていわゆる総務省の地方財政の措置合わせると、実質的にはこれは地元の負担はゼロということになると、結果的には同じことになるというふうに思います。
災害援助協定などを各地で結んでおられる。 私は北茨城を初めとして茨城県の被災地を、ずっと沿岸でこの間回ってきましたけれども、例えば、県北の高萩市などが全国複数の自治体と災害援助協定を結んでおられる。
後で申し上げますが、災害援助を含めまして、援助というものがますます外交の柱として重要な意味を持っているということを私も一月にハイチに参りまして感じた次第でございます。